おはようございます
マイダスの北垣です(*^-^*)
毎日たくさんのお問い合わせをありがとうございます！
2月に入りましたが、弊社では収益不動産買取強化キャンペーンを実施中です！！
文化住宅・一棟アパート・収益マンション
再建築不可物件・借地権付建物・テナントビル
オフィスビル・事務所ビル・駐車場用用地など
売却理由は問いません！積極的に不動産買取りを行っております！
大阪府守口市・門真市・枚方市周辺
こちらのエリアの不動産買取りを強化中です！！
他社さまでは断られてしまった物件など、お気軽にお電話くださいませ◎
☆★☆*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*★☆★
本日のコラムです☆
個人が相続で取得した空き家を取り壊し、その敷地を譲渡した場合の「所得税の
譲渡所得の特別控除の特例」について、亡くなった人（被相続人）が相続の開始
直前に老人ホームに入居していた場合の取扱いに関して↓
この特例の適用対象となる「被相続人居住用家屋」は、相続開始の直前に被相続
人の居住の用に供されていた家屋であることが要件とされますが、令和元年度の
税制改正により、被相続人が相続開始の直前に老人ホームに入居していた場合で
あっても、一定の要件を満たすことにより、この特例の適用が認められるようになりました。
相続開始の直前において、被相続人のみが主として居住の用に供していた家屋
で、（以下「被相続人居住用家屋」)およびその敷地の両方を相続または遺贈に
より取得した個人が、被相続人居住用家屋を取り壊した後にその敷地を譲渡した
場合は、その譲渡対価が1億円を超えないこと等の一定の要件を満たすことによ
り、譲渡所得の金額から最大3,000万円を控除できます［租税特別措置法（措法）35条3項2号］。
これが「相続した空き家の敷地を譲渡した場合の特別控除の特例」（以下「本特例」）です。
本特例の適用対象となる「被相続人居住用家屋」とは、以下の①～③のすべての
要件を満たす家屋をいいます。
①相続開始の直前において、被相続人の居住の用に供されていた家屋であること。
②昭和56年5月31日以前に建築された家屋（区分所有建築物を除く）であること。
③相続の開始の直前において、被相続人以外に居住をしていた者がいなかった
（つまり、被相続人のみが居住していた）ものであること。
☆★☆*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*★☆★
マイダスでは即日査定！即現金化のスピード対応を心がけております
売却に関する査定・お見積もりは無料！！
ですのでお気軽にお問い合わせくださいませ◎
担当：北垣（きたがき）
