皆さま、おはようございます！！マイダス畠山です！！
毎日たくさんのお問い合わせをありがとうございます！！
9月も残り少なくなっておりますが、皆さまいかがお過ごしでしょうか？
弊社では収益不動産の買取・販売実績が豊富なスタッフが多数在籍しておりますので、お客様お一人おひとりを全力でサポート致します(^^)
もちろん、不動産売却に関する査定・お見積もりは無料ですので
お困りの不動産がございましたらお気軽にお問い合わせくださいませ！！
特に大阪市港区・大正区・此花区周辺
大阪市内の不動産は大歓迎です！！
積極的に不動産買取りを行っております！！
↓↓本日のコラムです↓↓
個人が相続で取得した空き家を取り壊し、その敷地を譲渡した場合の「所得税の
譲渡所得の特別控除の特例」について、亡くなった人（被相続人）が相続の開始
直前に老人ホームに入居していた場合の取扱いに関して
特例の概要
相続開始の直前において、被相続人のみが主として居住の用に供していた家屋
で、後述２.の家屋（以下「被相続人居住用家屋」)およびその敷地の両方を相続
または遺贈により取得した個人が、被相続人居住用家屋を取り壊した後にその敷
地を譲渡した場合は、その譲渡対価が1億円を超えないこと等の一定の要件を満
たすことにより、譲渡所得の金額から最大3,000万円を控除できます
［租税特別措置法（措法）35条3項2号］。これが「相続した空き家の敷地を譲渡
した場合の特別控除の特例」（以下「本特例」）です。
被相続人居住用家屋の意義
本特例の適用対象となる「被相続人居住用家屋」とは、以下の①～③のすべての
要件を満たす家屋をいいます。
①相続開始の直前において、被相続人の居住の用に供されていた家屋であるこ
と。
②昭和56年5月31日以前に建築された家屋（区分所有建築物を除く）であるこ
と。
③相続の開始の直前において、被相続人以外に居住をしていた者がいなかった
（つまり、被相続人のみが居住していた）ものであること。
収益不動産の買取を強化中です！！
毎日、査定のご依頼を続々と頂いております！
ありがとうございます！！
お困りの不動産がございましたらお気軽にお問い合わせくださいませ
弊社の経験・知識豊富なスタッフが全力でサポートいたします
もちろん不動産売却に関する査定・お見積もりは無料ですので
夏までにご所有の不動産売却を終わらせませんか？？
担当：畠山（はたやま）
